先日ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（ツープラスツー閣僚会合とよばれる）について、当事者からの報告を聞いた。４年ぶりに日米両国の外交、安全保障の担当が集まったわけで、このところギクシャクすることが多い両国の関係を円滑なものにするうえで重要な会合になったといえることはそれなりに評価できよう。

　中国の台頭という問題をめぐり変化を続けるアジア・太平洋の安全保障環境にとって緊密な連携が大切なことは言うまでもない。旧態依然とした見方が通用しないことは当然だ。そのうえで、日本の対応について疑問を感じる点は少なくない。

　一つは、この協議がいったい沖縄の普天間移設にどのような前進をもたらしたかということだ。残念ながら全く評価できない。かねて私は、沖縄県民の理解を得る上で欠かすことができないのは、沖縄の基地負担軽減にどれだけ日本政府が真剣に取り組んでいるかということを目に見える形で表さないといけないとしてきたが、今回もそれはない。

　辛うじて、嘉手納における騒音の軽減との一節があるが、中身は「騒音規制に関する１９９６年の合同委員会合意へのコミットメントを再確認した」とあるだけだ。他には、「訓練による影響緩和のための更なる方法を引き続き探究する」というぐらい。これでは県民は納得するまい。

　聞けば、松本外相が米側に事件事故について米側への苦情、善処を求めての注文をしたとのことだが、共同発表の文面にでてこないのでは、あまりに力が弱いと言わざるをえない。地に足をつけた外交展開をすすめなければ実質的には「沖縄」は何も動かないのである。

Posted on 11.06.30 by AKAMATSU Masao
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