17日の総務委では、郵政民営化問題とくにかんぽの宿をめぐる問題について、三人の参考人を招いて質疑を行った。これには、かんぽの宿をめぐり積極的に発言されている竹中元総務相に是非とも出てきていただきたかったのだが、残念ながら半年先まで予定が入っていて、出席できないとのことであった。もっとも先日、自民党の会合にでられて、苦言を呈しておられたとのこと、報道を通じて知った。この種の会合に、相当前から出席が決まっていたとは考えがたい。やはり、総務委の参考人にはでたくないということなのだろう。

　さきにも産経新聞紙上で、総務相批判を展開しておられたが、首肯できるところもあり、直接お話を聞いてみたい思いは募る。この日には、井手秀樹慶応大学教授、田尻嗣夫東京国際大学経済学部長と、経済ジャーナリストの町田徹さんの三人にでていただき、三者三様に味わい深い意見を開陳してもらい、大変参考になった。

　中でも、町田さんは気鋭のジャーナリストらしく、竹中、西川組の主張を鋭く切っておられた。

　オリックス不動産への全国７０の施設（社宅付き）の一括売却問題になお残る７つの疑問―として　１）「既知の事実以外は公表するな」といわれている応募企業もあり、未だ隠す姿勢が強い　２）勧誘資料で黒字転換を示唆した例があり、売却を急ぐ必要があるとの西川社長の説明とは矛盾する　３）テレビ局の取材に「雇用維持の厳しい条件がついたために断念した」と証言した企業もあり、この条件は最終的なオリックスとの契約と齟齬　４）未だに辞退した企業が相次いだ理由が不明確―などといったものがあげられた。さらには、そもそもの「譲渡・廃止義務」にも　１）必要で適切な措置だったのか　２）必要だというのなら、なぜ堂々と法の本則に規定しなかったのか―などといった疑問があると追及していた。

　他にも不透明で杜撰な資産売却や提携が相次いでいる可能性があるとして、幾つかの例をあげていた。これらは、今後の委員会での集中審議などの場面で、国会議員によって取り上げられるものと思われる。こうした点について、竹中氏や西川氏らは一日も早く明確な説明をすることが望まれよう。

Posted on 09.03.18 by AKAMATSU Masao
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