テロ特措法の行方が注目を集めている臨時国会だが、いきなり安倍首相が健康の不安から辞任したことによって、ますます混迷を深めている。私自身は首相が辞任表明をされる前日の政府側の発言がいささか気になっていた。これは、防衛相や外務相が、インド洋での給油活動を途切れさせないために、新たな法案を出した場合に、民主党が多数を占める参議院で否決されても、憲法の規定にのとって再び衆議院に戻された時点で、粛々と３分の２の賛成で議決すればいいとの発言をしたことをさす。加えて、国会承認にかかわる部分も入れると、結局は民主党など野党の反対で意味をなさなくなるので、入れずともいいとのことも付け加えられたと聴く。

　これは、まことに言わずもがなのことではないか。これから与野党間での協議が始まろうという矢先に、野党の感情を逆なでするようなことを平気で言うのはおかしい。現に民主党から強い反発の声があがっていた。

　ここは、民主党の主張がいかに矛盾したものであるか、また国際社会で受け入れられているものを拒否することがどんなに悪影響を与えるかについて大いに世論に訴えることが先決であって、いきなり対決色をむき出しにして誰が得をするのだろうかと言いたい。

　時間が持つ意味を十分に考えながら、一見無理に見えてもこれを我慢しながら説得工作を続けることに意味があるのではないか。どこかの新聞に出ていたが、今こそ与党幹部は関係各方面に頭を下げてお願いに回るときであるという、中曽根元首相のアドバイスこそ聞くべきものではないか、と思う。

　こういった主張については、私は１２日に予定され、幻となった代表質問の日の代議士会で発言した。