予算委の一般質疑も本格化してきた。柳沢厚労相の暴言に続き、野党・民主党の追及の標的となっているのは、尾身財務相。以前、沖縄担当相の時に取り組んだプロジェクトに異常なまでに予算が投入され、かつてはゼロだった沖縄企業からの同氏への政治献金がきわめて顕著な拡大傾向を示している。これは、財務担当の大臣としては、不適切ではないのか、との指摘を受けている。つまりは、「李下に冠を正さず」たれといわれているわけで、これ自体は的を射ている。加えて、尾身財務相は、自分の娘を公務の通訳に使うなど、報酬を得ていないとはいえ、姿勢に甘さがあるとしかいいようがない。

　この一連の質疑を聞いていて、よくも材料を集めてきたな、と感心をした。間合いをたっぷりとって、時に感情をしっかり乗せての見事な質問ぶりだった。直接、本人にも率直に誉めた。ところが、今日になって、私自身が知らなかった（週刊誌を読む習慣がないので）のだが、この質問のネタ元は、週刊Ｓだった。かねてふだつきの筋の悪い週刊誌だ。週刊誌を情報源に、しかも、ほとんどすべて依存しているというのは、頂けない。民主党の偽メール事件の情報源も似たところがなくはない。国会議員は独自のたしかな情報源と材料を集めて分析をする能力をもたねばならない。新聞や報道によればという姿勢は廃さねば、その安易さは国民から糾弾される。

　もっとも、与党が情報の大半を握っており、野党はなにも持っていない。いきおい情報は新聞や週刊誌に頼りがち。だから、国会議員の政策スタッフをもっと充実させろという主張が現実味を帯びてしまう。

　いま、地方議会における政務調査費の使われ方が問題になっているのも、根っ子は同じだと思う。議会における様々な課題を調査、研究するための費用であるはず。正当に、そうしたことに使われるなら地域住民も文句を言わないはず。