昨日の予算委の亀井静香氏（国民新党代表代行）の質問前半は、ぼやき調。郵政民営化解散で自民党を飛び出し、今の立場になったことへの恨み、つらみが随所にうかがえた。

　後半は、自民党と連立を組む公明党と、最大の支持母体・創価学会への八つ当たり質問。誤った認識によるいい加減な質問でとるに足りないものだが、最低限のことは指摘しておかねばならいとともに、安倍首相のこの問題についての明快な答弁を紹介しておきたい。

　聞いていて、大きく三つの誤った主張（こまかい点は他にも多々あるが）があった。一つは、「創価学会の言うとおりの教育基本法を強行採決をして成立させた」という点。二つは、「自民党への復党問題に、公明党が堂々と横やりを入れている」という点。三つは、池田創価学会名誉会長に会ったとの報道がある。間違いだというなら、法的措置をとるべきだ」という点。

　安倍首相は、１）教育基本法は、自民党と公明党で長い間相当の議論をした。自民党が100％これだったら（いい）という最初の望みどおりにはいかないが、連立政権でできたベスト　２）復党問題について公明党から何か意見を言われたことはない。選挙で連立を組む政党同士が協力するのは当然　３）池田名誉会長にお目にかかったことはない。首相が一々マスコミを訴訟すべきではない―こう明確に答弁した。安倍首相の切り返しは見事だった。「総理の汚名を晴らすべき」と亀井氏がいったのに対し、「新聞報道とか週刊誌が本当だったら、亀井さんは今ごろ大変なことになっている」とやったことには、場内大爆笑。

　しかし、総理の「汚名」とは一体なんだろう。いずれも新聞報道や伝聞に基づく、半端な質問。これには、呆れるばかりだった。こんな質問をするようでは「亀井氏の汚名」となるに違いない。